2015年1月6日付都政新報

都議会と区議会（2面）

新春座談会に一部興味深い話があった。

田中良（杉並区長）：「役所の人間は、杉並でも3500〜3600人の職員がいるけれど、杉並区内に住んでいる人は、3割強。」「役所の組織の中だけでは捉え切れない現場の声や感覚、実情を教えてくれるような発言」を区議会議員に期待する。

小原隆治（早稲田大学政治経済学術院教授）：「地域密着型というか、かつては共産党がそれなりの能力があったと思うが、今はちょっと落ちてきているかなという気がする。元々、割と決まり文句みたいなことしか言わないところがあるけれど、その傾向が強くなっている。」

廣瀬克哉（法政大学法学部教授）：「都市部の共産党には確かにそういう傾向がある。過疎地の町村では、議員の中で一番高学歴で、条例の素案を書けるのは、唯一の共産党議員しかいないような場合がある。地域代表の保守系議員もそれを認めていて、特別委員会の委員長に共産党議員を据えて、その人を中心に議員提出条例を取りまとめて地域振興のためにということも結構ある。」

翻って都市部では、他会派と連携して地域の課題を解決するインセンティブが弱いですね。共産党がなぜ地方議会で強いのかという長年の疑問が解けてすっきりした。